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静岡県に関するブログ!!

静岡県

 令制国の伊豆国、駿河国、遠江国の3国に相当する。このため、東西に広大な県となっており、東西で住民の意識が違ってくる。

名目上の行政区分では、東日本、中部地方、東海地方、広域関東圏などに区分されている。また、名古屋圏や関東地方からも独立した地域として、「静岡(県)地方」とされるケースや、静岡県のみで東海地方とされるケースも存在する。

しかし、糸魚川静岡構造線を挟んで東側と西側に広い面積を占めているため、行政やその他諸々の区分では、これらとは違う区分に属することもある。

とりわけ、関東地方と中部地方の両方に扱われることがある。

東日本、西日本
静岡県は、歴史的経緯や人口・面積の比率を勘案して、東日本に分類されることが多い。しかし、日本の経済の重心が首都圏に偏っている事から、特に経済分野で相対的に弱い西日本を補完するために、西日本に分類されることもある。
西日本の例:NTT分割、Jリーグオールスターサッカー。
中部地方(東海地方)、関東地方
静岡県(知事)は、中部圏知事会議と関東地方知事会の両方に所属している。中央省庁や民間企業の管轄も、中部地方(東海地方)とする機関と関東地方とする機関が混在している。この場合、中央省庁の出先機関の所在地が、関東は東京に置かれ、中部は名古屋に置かれている場合が多い。
中部地方(東海地方)の例:衆議院比例区(東海ブロック)、財務省東海財務局、名古屋国税局、名古屋税関、国土交通省中部地方整備局、中部運輸局、国土形成計画(中部圏)、総務省東海総合通信局、中部管区行政評価局、人事院中部事務局、厚生労働省東海北陸厚生局、公正取引委員会中部事務所、国土地理院中部地方測量部、東海市長会、都市機構(中部)、国立病院機構(東海北陸)、NHK(東海・北陸)、JAF(中部・東海エリア)、NTTドコモ(NTTドコモ東海)、インターハイ(東海大会)など。
関東地方の例:法務局(東京法務局)、高等裁判所(東京高等裁判所)、高等検察庁(東京高等検察庁)、管区警察局(関東管区警察局)、地方農政局(関東農政局)、経済産業局(関東経済産業局)、地方環境事務所(関東地方環境事務所)、海上保安庁(第三管区海上保安本部)、中日本高速道路(横浜支社)など。
法務省、警察庁、防衛省、農林水産省、経済産業省、環境省の関連・外郭団体の類も、基本的に静岡県は関東(広域)圏の枠組みに入る(一部を除く)。